2014-04-25 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○長尾参考人 個別の案件については答弁を差し控えさせていただきますけれども、一般論で申し上げると、当行の重要顧客である電力会社との関係でいえば、例えば、現行の電力制度の考え方の問題とか、今後どうなるのか、それから原子力の再稼働がどうなるのか、そういった点について、常日ごろから政策御当局と意見交換することは当然のことでございます。 ただ、それを背景にして、個別の案件についての個々具体的な投融資の中身
○長尾参考人 個別の案件については答弁を差し控えさせていただきますけれども、一般論で申し上げると、当行の重要顧客である電力会社との関係でいえば、例えば、現行の電力制度の考え方の問題とか、今後どうなるのか、それから原子力の再稼働がどうなるのか、そういった点について、常日ごろから政策御当局と意見交換することは当然のことでございます。 ただ、それを背景にして、個別の案件についての個々具体的な投融資の中身
○長尾参考人 先生御質問の件でございますけれども、個別のビジネス案件の内容について、ここの場で答弁することについては差し控えさせていただきたいと思います。
○政府参考人（長尾尚人君） 基本的に個々の組合の活動に関する監督につきましては、主たる事務所の所在しております自治体の方で監督する形になっております。
○政府参考人（長尾尚人君） お答え申し上げます。 東卸につきましては、中小企業等協同組合法に基づきまして、当該組合の主たる事務所を所管しております東京都が所管になっているという形でございます。したがいまして、当組合に関します組合法に基づきます指導監督等は一元的に東京都が行うという形になっております。
○長尾政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省におきましては、多様な中小企業の事業再生を支援するために、平成十五年から、都道府県ごとに中小企業再生支援協議会を設置しているところでございます。そこで相談から再生計画の策定まで、きめ細かく常駐専門家が対応しているところでございます。 平成十九年十二月末までに一万三千五百社程度の企業から相談を受けておりまして、相談企業の約半数の五千九百八十二社は、
○政府参考人（長尾尚人君） 先生御質問の八十八選に選ばれた事業者がこの法律の対象になるかという点でございますけれども、先ほど来基本方針の中で認定基準を三つぐらい設けてということを申し上げておりまして、基本はそれぞれの中小企業者と農林漁業者が新たな試みをやっていくといったようなものをこの法律の対象として支援していきたいというふうに思っているところでございます。 したがいまして、八十八選に選ばれた方も
○政府参考人（長尾尚人君） お答えいたします。 農商工連携を全国に根付かせて地域経済の活性化の成果につなげていこうと、そういうふうにするためには、先ほど大臣の御答弁からもありましたが、成功事例を継続的に創出して、そういった事例を基にして続々と新たに農商工連携に取り組む、そういった事業者の挑戦を引き出していく必要があろうかと思っております。 このため、農水省と経済産業省におきましては、先ほども出てまいりましたけれども
○政府参考人（長尾尚人君） 先生御指摘のとおり、事業計画の変更、取消しの場合に十分な公平性が担保されなければならないということで、我々もその担保措置を用意しているところでございます。 具体的には、認定を受けました事業計画の変更につきまして、学識経験者や商工関係産業、農林漁業の経験者、金融関係の経験者等の有識者、専門家、そういった有識者で構成されました第三者の評価委員会を設置いたしまして、申請されました
○長尾政府参考人 お答えいたします。 今回の法案につきましては、先ほど御答弁もありましたとおり、私法上の契約ルールを定めるものでありまして、共済団体の組織運営、監督規制等についてのルールを定めようというものではないというふうに承知しております。 したがいまして、保険法の制定を契機として監督権限の一元化を図るものではないと認識しておりまして、中小企業庁といたしましては、中小企業等協同組合法に基づいて
○長尾政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、十七年に中小企業新事業活動促進法というものを制定いたしまして、それまでありました新事業創出促進法、いわゆる中小創造法、経営革新法、この三つの法律を統合して一本の法律にしたところでございます。 この背景でございますけれども、それぞれの法律の中に、例えば創業支援とか新事業展開支援事業がそれぞれダブった形で存在していた。したがって、それを一本にまとめた
○長尾政府参考人 お答えいたします。 経済産業省中小企業庁といたしましても、商店街がにぎわいを回復するというためにさまざまな支援活動をやっているところでございます。 その一環といたしまして、商店街におきまして、商店街がコミュニティーの中核として価値を高め、集客力の向上に資するという観点から、空き店舗を活用して、地域の農林水産品、そういったものを扱うアンテナショップ等を設置、運営する事業に対しても
○長尾政府参考人 お答えいたします。 輸出主導で、機械産業等を中心にした景気回復が続いております中、こうした産業の立地が少ない地域におきましては、中小企業も特に厳しい状況に置かれているものと認識しております。 こういった状況を改善していくためには、厳しい状況に置かれている地域において高い付加価値を生み出す産業を育てていくことが重要というふうに思っております。このような考えの中におきまして、中小企業庁
○長尾政府参考人 お答えいたします。 経済産業省におきましては、先生御指摘のように、平成十三年度、二〇〇二年度に、自営業における女性を含めた家族従業者や女性経営者の実態調査をやったところでございます。 それ以外にも、先生御指摘のように、関係団体が三年に一度の調査をやっているということを補完する意味でも、この実態調査というのは非常に意味があったというふうに思っております。 その後も、女性経営者とか
○長尾政府参考人 お答えいたします。 まず、先ほども大臣の方からございましたように、経営と家計を分離して把握するということが重要ではないかということでございまして、そのような観点から、多くの自営業者を含みます小規模事業者に対して、全国約二千六百の商工会、商工会議所の経営指導員が、記帳指導、記帳代行等の支援措置を講じているところでございます。 それに加えまして、経済産業省といたしましても、商工会等
○長尾政府参考人 お答えいたします。 本法案は、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携して、それぞれの経営資源を活用し合って事業活動を行うといったことを促進することを目的にしております。 そういった観点から、中小企業者と農林漁業者が第一次、第二次、第三次という、そういった産業構造の壁を越えて連携する。具体的には、例えばＩＴ技術を活用して農林水産業の生産向上を図るとか、そこから生まれてくる農林水産品
○政府参考人（長尾尚人君） 委員御指摘の団体で具体的にどのような取組が行われているか、詳細には承知しておりませんけれども、先ほど申し上げました全国の商工会、商工会議所で窓口を設置して、専門家を使って丁寧に御相談に応じているところでございまして、そういった商工会、商工会議所とどういったような連携が取れるのかということも含めて、関係省庁とも相談してまいりたいというふうに思います。
○政府参考人（長尾尚人君） 中小企業におきましては、その企業が抱えますリスクとその経営者個人が負うリスクというのが非常に密接に関連しているところでございます。 そういった中で、その中小企業の経営者の方々が実際に自殺に追い込まれるような事態、そういったものを回避するためには、先ほど申し上げましたような二つのリスク両面に適切に対応していくことが重要というふうに考えております。 このため、経済産業省におきましては
○政府参考人（長尾尚人君） 経済産業省といたしましても、委員御指摘のとおり、中小企業の経営力の強化と生産性の向上というものが非常に重要だというふうに認識しておりまして、それに向けましたきめの細かい対策を実施していきたいと思っております。 まず、景気の回復の果実というものが中小企業に十分波及させていく、そういったことのためには、まず下請取引の適正化を進めることが非常に重要だというふうに考えております
○政府参考人（長尾尚人君） 経済産業省といたしましては、本年二月の成長力底上げ戦略を踏まえまして、今月十三日に、中小企業の生産性向上に向けた取組を加速する道筋を示します中小企業生産性向上プロジェクトを取りまとめまして、公表をいたしたところでございます。 委員御指摘のとおり、単に戦略を策定するだけじゃなくてしっかりとした成果を上げると、そういったような観点から、本プロジェクトにおきましては、可能な限
○政府参考人（長尾尚人君） 中小企業庁といたしましては、委員御指摘のとおり、下請取引の適正化を含む中小企業の生産性の向上などにきめ細かく対応することは非常に重要なことだというふうに認識しております。こういった観点から、中小企業の生産性向上に向けた取組を加速させる政策パッケージを今月の十三日にまとめまして、公表したところでございます。 具体的には、まず景気回復の果実をきちっと均てんさせていくということから
○政府参考人（長尾尚人君） 現在、経済産業省関係で七業種、具体的には素形材、自動車、産業機械・航空機、情報通信、繊維、情報サービス、そういったところに業界として何が望ましい方式であるのかということを具体的に書いていただき、何が望ましくない事例であるのかということも明確に書いていただくという形でやっております。それ以外に、国交省の方でも建設業のガイドラインというものを策定されておりまして、現在八業種について
○政府参考人（長尾尚人君） 議員御指摘のとおり、全体として景気回復が続けられている中で、中小企業の多くはその恩恵に浴していないという認識を持っているところでございます。そういった厳しい状況の中にあります中小企業に対しまして、景気回復の果実、それをどうやって均てんさせていくのかという観点からいえば、下請取引の適正化というものが非常に重要な課題になってまいります。 このため、経済産業省におきましては、
○政府参考人（長尾尚人君） 地域経済の活性化のためには、産地の技術とか農林水産品とか観光資源などの地域資源を活用した対策と中小企業の取組というのが非常に重要であると認識しております。そういった観点から、先国会で制定いただきました中小企業地域資源活用促進法に基づきまして総合的な支援策を講じておるところでございます。 委員御指摘の温泉につきましても、地域の強みになる重要な資源だというふうに認識しております
○長尾政府参考人 経済産業省といたしましては、委員御指摘のとおり、中小企業の経営強化、生産性向上に努めてまいりたいと思っております。 そのときのポイントになりますのは、一つは公正な事業環境の整備をすること、もう一つは経営力の向上を図ること、三点目には、いわゆる付加価値を創造するような新事業展開を支援すること、こういった三つの柱を重点に施策を講じたいと思っております。 まず、一つ目の公正な事業環境